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　２０２３年度国土交通省関係補正予算のうち、近畿地方整備局への配分額は２７５４億円となった。内訳は直轄分が９１７億円、補助分が７７９億円、交付金が１００１億円、ゼロ国債（直轄）が56億円。「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく複数年にわたる事業について計画的に進めるために設定された「事業加速円滑化国債」の対象事業に、河川改修事業（直轄：淀川水系木津川ほか　三重県伊賀市ほか）や一般国道大和御所道路整備（直轄：奈良県）などを盛り込んだ。
　配分額を事業別に見ると、治水・砂防関係には６４１億７２００万円を計上。直轄事業では、かわまちづくりや自然再生を推進する淀川総合水系環境整備事業に10億３１００万円、大和川水系大和川などに高規格堤防や遊水地を整備する、流域治水に基づく河川改修事業に１７３億９６００万円、紀伊山系などの砂防事業に24億５６００万円を配分。
　道路関係には８６０億１２００万円を充てた。主な直轄事業では、一般国道１号淀川左岸線延伸部（大阪府）に１億円、一般国道42号すさみ串本道路（和歌山県）に１３９億円、一般国道１５８号大野油坂道路の和泉・油坂区間（福井県）に34億８０００万円を盛り込んだ。
　公園関係には６億２８００万円を配分。国営明石海峡公園（直轄：兵庫県淡路市）の整備に２億３０００万円を計上し、同公園の淡路地区海岸ゾーンでの護岸改修などを実施する。
　営繕関係には１億６６００万円を充てた。災害応急対策の活動拠点となる京都第２合同庁舎（直轄：京都市）の電力確保対策などに１億６１００万円を計上した。
　この他、港湾関係に１１６億３２００万円、住宅都市・下水道関係に１２４億７２００万円を配分した。