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　12月定例県議会の県土整備常任委員会が11日、県庁議会棟４階第８委員会室で開かれ、一般会計補正予算第４号や財産の取得など17議案を可決すべきものと認めた。財産の取得についての議案は、千葉港千葉中央埠頭Ｊ用地約１・２haの２０１９年11月の貸付契約満了に伴い、�椛ﾗ正から土地に付属する部品倉庫に対する買取請求権が行使されていることに伴うもの。安田善一・港湾課長は、将来的には建物を解体し、敷地全体を貨物ヤードとして活用する方針を明らかにした。解体工事費約６億円を見込んでおり、工事着手までは要請に応じて貸し出すことを検討している。
　部品倉庫は、Ｓ造４階建て、延べ床面積９７１８・15�u、１９９２年の建築。県の建物評価額に基づく取得金額は３億９６６０万円。
　冒頭、あいさつに立った池口正晃・県土整備部長は、一般会計補正予算案について「台風13号の接近に伴う９月８日の大雨により、被害を受けた方々の生活再建支援やインフラの復旧などに係る経費を計上した」と説明。54億９１８１万円の追加により、現計予算と合わせた総額は１５４５億２６８１万４０００円となる。
　主な内容は、応急仮設住宅費１６００万円、総合流域防災事業１億５７００万円、広域河川改修事業８億４３００万円、道路橋梁災害復旧費３億２５７５万円、河川海岸災害復旧費38億６６２５万円、都市施設災害復旧費９７００万円。
　総合流域防災事業および広域河川改修事業の内訳は、南白亀川水系小中川護岸１１５ｍ延伸工事１億８５００万円、一宮川水系阿久川の護岸かさ上げ工事３億円、作田川・栗山川・養老川・真亀川など護岸改修工事約５億円。
　さらに、公共施設の指定管理や施工時期の平準化を図るための債務負担行為および、適正な工期を確保するための繰越明許費を設定している。
　また、台風13号の接近に伴う大雨による県管理施設の被害状況に関して報告した。被災箇所は、道路の法面や路肩の崩落など９か所、河川の護岸や法面の崩落など79か所、浸水被害１か所。被害総額は約49億円に上る。
　一宮川流域においては、２０１９年に続き浸水被害が発生した。河川整備の効果や護岸工事の施工不備の影響などについて検証を行うため、有識者で構成する２つの検証会議を10月31日に設置し、それぞれ第１回会議を11月に開催した。第２回会議の開催に向け、浸水メカニズムの解析や工事管理体制の実態確認などを進めている。