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建設経済新聞社
2023/12/12

【京都】地域が主体の柔軟な公園利用実現へ 「共創施設」設置で建ぺい率10%上乗せ

 京都市は、伏見区深草の北鍵屋公園をモデル公園として検討を進めている地域が主体となる公園利用の実現に向け、パークPFI制度を参考として、「共創施設」を設置する場合に限り、建ぺい率を10%上乗せすることを検討している。
 都市緑化審議会に設置した地域主体の柔軟な公園運営のための公園施設の在り方検討部会に示した内容によると、新たな公園運営モデルで設置する地域の交流・活動拠点となる公園施設及び公園の柔軟な管理運営に資すると認められるその他の機能を併設した公園施設を「共創施設」と位置付ける。
 新たな公園運営モデルを持続可能なものとするためには、一定規模の便益施設(建ぺい率の上乗せ)が必要とし、パークPFI制度を参考に、条件を付けた上で建ぺい率を10%上乗せすることを検討。適用条件は、新たな公園運営モデルを活用し、地域合意の上、設置される施設に限定する。
 新たな公園運営モデルの実施における必要な規定整備として、新運営モデルを導入する公園に限定し、建ぺい率を10%上乗せするため、京都市都市公園条例の改正を検討。緑化審の答申案に盛り込む。