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日刊建設工業新聞
2023/12/18

【鳥取】第1〜7次査定結果/354カ所に復旧費179億円/年度内に6割程度発注へ/県土整備部

 2023年発生の公共土木施設災害は、県施設354カ所の復旧費179億円が決定した。近年では「平成30年西日本豪雨」の125億円を上回り、平成に入って以降過去最大となった。県土整備部は年度内に6割程度を発注する方向で、今後現地入りに向けて地元の調整を進める。
 災害査定第1次〜7次までの日程を今8日までに全て終え、同部が査定結果をまとめた。
 査定は、7月豪雨と8月の台風7号に伴う大雨が対象で、港湾施設と市町の土木施設を加えた全体では469カ所の復旧費212億円が採択された。
 被災カ所は、鳥取市佐治町の国道482号や佐治川を中心に、同市河原町北村、八頭町、三朝町など県東部から中部にかけて範囲が広がった。
 また、八頭町の私都川では、復旧費に改良費を上乗せした「災害関連事業」を申請。麻生工区1・3`に4億6200万円、延命寺工区2・5`に11億4100万円の計16億円が月内にも採択される見通し。
 今後の復旧について、同部は「用地買収などの制約がないカ所を除き、全て年度内に発注したい」(技術企画課)と説明。年内から年明けにかけて発注を本格化させ、全体の約6割のカ所で現地着工を目指す。

日刊建設工業新聞