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　大阪市は、２０２４年度当初予算編成過程として、12月11日時点における各部局の要求予算事業の一覧を公表した。将来のまちづくりに関する経費として、新大阪地域や大阪城東部地区、夢洲２期の他、もと森之宮工場の利活用に関する検討などに関連予算を盛り込んだ。この他、25年大阪・関西万博に関連する事業や業務効率化・生産性の向上としてＤＸ推進に関わる予算を要求する部局が多かった。
　主な部局の歳出額の要求額を見ると、建設局の一般会計は１２６１億３４７９万円で23年度当初予算と比べ３・５％増、建設局の下水道事業会計は１６４８億４４２１万円で同２・７％減、教育委員会事務局は１０２６億６６０８万円で同17・８％増、都市整備局は６１２億２０３６万円で同14・５％増、大阪港湾局（一般会計）は３３５億７９９７万円で同12・９％増だった。
　建設局（一般会計）では、複数の課が万博開催に向けた主要集客エリアにおける環境整備・景観向上に計38億０５３２万円、万博来場者の安全・円滑な移動に係るアクセスルートの環境整備に計36億４１７０万円を要求。老朽化橋梁の改良に23億０４００万円、福町十三線立体交差事業（阪神なんば線）に11億２７００万円などを要求する。
　教育委員会事務局では、老朽鉄筋校舎改築事業に１１３億２４４０万円、校舎補修等整備事業に２０７億５８０８万円を要求し、22年度に比べて要求額が大きく増えた。また、新たに地震で倒壊するおそれのあるブロック塀の安全対策事業に１億９６３９万円を盛り込む。
　都市整備局では、市営住宅の建て替え事業に２９７億０２４３万円、補修事業に１８２億１６９２万円の他、万博スタッフ向け宿泊施設として活用する空き家の市営住宅の補修工事などに２億８２００万円を要求する。
　大阪港湾局では、国際博覧会の開催およびＩＲを含む国際観光拠点形成に向けた夢洲地区の土地造成・基盤整備事業に59億４６３８万円を一般会計として、１１５億５７５０万円を港湾事業会計として要求。この他、国際コンテナ戦略港湾の実現に向けた取り組みに58億９４８７万円を見込んでいる。
　主な部局の他、消防局では生野消防署中川出張所の建て替えに７億０４２６万円、西淀川消防署大和田出張所の建て替えに２億１８６５万円、災害の変化に合わせた新たな機能を付加した総合的な消防防災施設の整備事業に１７７６万円を要求する。