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建通新聞社（中部）
2024/01/12
【愛知】名古屋市 橘小複合化は約93億円
名古屋市は１月10日、２０２４年度予算の編成に向けて、予算要求に対する財政局査定を公表した。一般会計部局の臨時・政策経費（政策的な判断が必要な事業で、各局が配分された財源とは別に要求する事業）の財政局案は１１９８億１０００万円。各局要求（23年11月）公表後の追加査定案件では、橘小学校等複合化に限度額計92億８９００万円の債務負担行為の設定を査定した。
橘小学校の複合施設化には、事業者選定支援などの事業費１５００万円の他、限度額計92億８９００万円の債務負担行為の設定を認めた。複合化対象施設それぞれの限度額は橘小学校が62億１１００万円、中生涯学習センターは19億６１００万円、前津福祉会館は限度額３億９２００万円、前津児童館は限度額７億２５００万円。期間はいずれも25～28年度。新施設は、地下１階地上５階建て延べ１万平方㍍程度を想定。橘小学校の他、中生涯学習センター、前津福祉会館、前津児童館を複合化する。事業手法はＤＢ＋Ｏ方式を想定。24年度内に事業者を選定、設計を１年半程度、工事は既存校舎解体を26年度に開始し、新築本体工を26～28年度（２年半程度）に行う。
西特別支援学校新校舎の整備では、事業費３００万円と債務負担行為の設定（限度額１億７５００万円、期間25年度）を査定。西特支校の教室不足を抜本的に解決するため、西区浮野町の平田荘団地内の市有地に小学部・中学部を新設整備する方針を明らかにしていた。24～25年度に設計、26～28年度の工事を計画している。
中村区役所等複合庁舎～本陣駅間の地下通路整備は、事業費５１００万円と限度額41億円（期間25～29年度）の債務負担行為の設定を査定した。全体延長は１２０㍍程度。
名古屋駅ターミナル機能の強化では、局要求通りで事業費を認めた。事業費21億３４００万円の他、西側駅前広場の平面レベル再整備に限度額11億８２００万円（期間25～26年度）、東側駅前広場（地下空間）に限度額１億０４００万円（期間25～26年度）の債務負担行為を設定する。
国際展示場第２展示館の改築も局要求通り査定。限度額２０７億円（期間25～29年度）の債務負担行為の設定を査定。新第２展示館はデザインビルド方式を想定。基本計画によると、新第２展示館は展示面積を約１万平方㍍の１層構造とし、天井高14㍍、有柱で、床下ピットを設ける。
小学校統合校の整備工事は、事業費８億７４００万円と、工事で限度額77億０４００万円（期間25～26年度）、設計で限度額１億３８００万円（期間25年度）の債務負担行為の設定をそれぞれ査定した。対象は、現しまだ小校舎棟の改築（天白区）の他、稲永小学校（港区）と名城小学校（中区）の公舎改修・増築。
守山区の志段味方面新設中学校には、事業費５億３６００万円と、限度額38億６３００万円（期間25年度）の債務負担行為の設定を認めた。規模は４階建て延べ約６５００平方㍍の校舎の他、２階建て延べ約４２００平方㍍の体育館棟、プール（平屋約８３０平方㍍）。
博物館リニューアルは、財政局査定公表時までには事業費は明らかにされなかった。23年12月の市会委員会では、工事スケジュールとして本館・外構を24～26年度に行い、26年９月に本館をセミオープンさせる計画を示しており、予算案発表までに事業費を盛り込むとみられる。
提供：建通新聞社
橘小学校の複合施設化には、事業者選定支援などの事業費１５００万円の他、限度額計92億８９００万円の債務負担行為の設定を認めた。複合化対象施設それぞれの限度額は橘小学校が62億１１００万円、中生涯学習センターは19億６１００万円、前津福祉会館は限度額３億９２００万円、前津児童館は限度額７億２５００万円。期間はいずれも25～28年度。新施設は、地下１階地上５階建て延べ１万平方㍍程度を想定。橘小学校の他、中生涯学習センター、前津福祉会館、前津児童館を複合化する。事業手法はＤＢ＋Ｏ方式を想定。24年度内に事業者を選定、設計を１年半程度、工事は既存校舎解体を26年度に開始し、新築本体工を26～28年度（２年半程度）に行う。
西特別支援学校新校舎の整備では、事業費３００万円と債務負担行為の設定（限度額１億７５００万円、期間25年度）を査定。西特支校の教室不足を抜本的に解決するため、西区浮野町の平田荘団地内の市有地に小学部・中学部を新設整備する方針を明らかにしていた。24～25年度に設計、26～28年度の工事を計画している。
中村区役所等複合庁舎～本陣駅間の地下通路整備は、事業費５１００万円と限度額41億円（期間25～29年度）の債務負担行為の設定を査定した。全体延長は１２０㍍程度。
名古屋駅ターミナル機能の強化では、局要求通りで事業費を認めた。事業費21億３４００万円の他、西側駅前広場の平面レベル再整備に限度額11億８２００万円（期間25～26年度）、東側駅前広場（地下空間）に限度額１億０４００万円（期間25～26年度）の債務負担行為を設定する。
国際展示場第２展示館の改築も局要求通り査定。限度額２０７億円（期間25～29年度）の債務負担行為の設定を査定。新第２展示館はデザインビルド方式を想定。基本計画によると、新第２展示館は展示面積を約１万平方㍍の１層構造とし、天井高14㍍、有柱で、床下ピットを設ける。
小学校統合校の整備工事は、事業費８億７４００万円と、工事で限度額77億０４００万円（期間25～26年度）、設計で限度額１億３８００万円（期間25年度）の債務負担行為の設定をそれぞれ査定した。対象は、現しまだ小校舎棟の改築（天白区）の他、稲永小学校（港区）と名城小学校（中区）の公舎改修・増築。
守山区の志段味方面新設中学校には、事業費５億３６００万円と、限度額38億６３００万円（期間25年度）の債務負担行為の設定を認めた。規模は４階建て延べ約６５００平方㍍の校舎の他、２階建て延べ約４２００平方㍍の体育館棟、プール（平屋約８３０平方㍍）。
博物館リニューアルは、財政局査定公表時までには事業費は明らかにされなかった。23年12月の市会委員会では、工事スケジュールとして本館・外構を24～26年度に行い、26年９月に本館をセミオープンさせる計画を示しており、予算案発表までに事業費を盛り込むとみられる。
提供：建通新聞社
