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日本工業経済新聞社(埼玉)
2024/01/12

【埼玉】県、23市町村・能登半島地震被災者に公営住宅を提供

 県、県内23市町村は、能登半島地震の被災者に対し、公営住宅を提供する。提供住戸数は、県営住宅が30戸、市町村営住宅などが113戸となっている。
 県営住宅の提供は原則6カ月の使用期間とし、最長1年まで延長可能。使用料、敷金は免除。調整が整い次第、速やかに受付開始予定。
 県営住宅に関する問い合わせは、県都市整備部住宅課県営住宅管理担当(рO48−830−5564)まで。
 提供する市町村名は次のとおり(政令市のさいたま市除く)。
 ▽川越市▽熊谷市▽本庄市▽深谷市▽秩父市▽行田市▽羽生市▽所沢市▽狭山市▽入間市▽飯能市▽坂戸市▽蕨市▽鴻巣市▽朝霞市▽草加市▽春日部市▽長瀞町▽小鹿野町▽小川町▽越生町▽神川町▽東秩父村