全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県土整備部は「工事材料使用承諾取扱要領」を策定、４月１日以降の調達公告から適用する。重複する使用届と使用承諾願を一本化し、施行後はＪＩＳ、非ＪＩＳ材料にかかわらず使用承諾での提出を求める。
　工事書類の簡素化が目的。同部の説明によると、現行では使用届と使用承諾願の内容に重なる部分があるものの、それぞれに一覧表を作成する必要がある。このため使用届を廃止し、国交省と同じように工事打ち合わせ簿（承諾）に統合する。
　また、コンクリート２次製品やアスファルト混合物など非ＪＩＳ製品に対しては、事前承諾番号を与えて使用材料一覧表に記載することにより、現在必要な製品カタログ、配筋図、品質証明といった添付資料の提出を省く。
　併せて、２次製品やアス混合物などの工事材料事前承諾は、生産者が各発注機関に承諾を受けることが多大な負担となっており、事前承諾の提出先窓口を技術企画課に一本化した。
　同部技術企画課の担当者は「今回の改正によって受注者側の負担は大分、減るのでないか」と話し、現場管理の効率化につなげる。

日刊建設工業新聞