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　名古屋市財政局は、電子契約を10月に導入する考えだ。電子契約サービスの選定方法は検討中としており、24年度に入ってから選定手続きを進める見通し。導入する電子契約サービスを決める手続きと並行して規定などを整え、一定の周知期間を設けて導入に備える方針。
　建設工事、測量・設計の他、業務委託、物品のどの分野まで電子契約を導入するかは検討中としている。電子契約導入に当たり、本年度内に事務手続きフローや内容を固める考え。また、電子契約サービスの選定方法についても、入札またはプロポーザルとするかは今後決めていくとした。
　電子契約と親和性の高い電子保証も名古屋市は未導入。これについても「検討中」との回答だった。ただ、電子契約システムがなくとも電子保証は導入可能な点を踏まえると、電子契約を導入するタイミングは電子保証も同時に始める好機といえよう。
　東海３県・政令市では、愛知県と岐阜県が23年秋に電子契約を導入済み。三重県は未導入。建設業法を踏まえ、電子または紙の契約を事業者が選択できる方法が一般的のようだ。先行導入している自治体では、事務作業の時間削減をはじめ、契約締結までの期間短縮、契約書持参に必要な移動時間・経費の削減などの効果があるとしている。


提供：建通新聞社