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　印西市は、人口の推移や市民ニーズを踏まえた本庁舎・支所・出張所などのあり方や将来的な配置の検討を目的として２０２３年５月に「行政系施設配置検討会議」を設立し、議論を重ねている。鈴木秀昭・総務部長は、市役所本庁舎に関して「21年７月策定の公共施設長寿命化計画では、構造上、築80年まで使用できるものとしているため、56年頃までに立地場所を含めた検討が必要」とした。また、出張所の集約化については、19年２月に公表した公共施設適正配置実施方針に基づき、24年度中の方針取りまとめを予定している。
　検討会議の構成員は、総務部長、企画政策課長、資産経営課長、市民活動推進課長、市民課長、印旛支所市民サービス課長、本埜支所市民サービス課長、総務課長。
　17年３月策定の公共施設等総合管理計画および、22年12月公表の公共施設整備基本方針に基づき、検討を進めている。
　出張所のうち、船穂出張所および岩戸出張所について、20年３月に策定した公共施設適正配置アクションプランに基づき22年度までに廃止するとしていたが、公共施設整備基本方針における行政系施設の配置の考え方を踏まえ、検討会議において取り扱いを決定する方針に転換。
　公共施設整備基本方針では、岩戸出張所の印旛支所への集約化の検討などが示されている。
　会議の検討結果は、政策調整会議や行政改革推進本部会議といった全庁的な会議に諮り、庁内の合意形成を図る。
　板倉正直市長は、本庁舎のあり方などの検討に関して「現状を踏まえ早急に調整していく必要がある」とした上で、慎重に検討すると語った。