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地方ニュース
日本工業経済新聞社（埼玉）
2024/01/15
【埼玉】県・23市町村、能登半島地震被災者に公営住宅を提供
県、県内23市町村は、能登半島地震の被災者に対し、公営住宅を提供する。提供住戸数は、県営住宅が30戸、市町村営住宅などが１１３戸となっている。
県営住宅の提供は原則６カ月の使用期間とし、最長１年まで延長可能。使用料、敷金は免除。調整が整い次第、速やかに受付開始予定。
県営住宅に関する問い合わせは、県都市整備部住宅課県営住宅管理担当（℡０４８－８３０－５５６４）まで。
提供する市町村名は次のとおり（政令市のさいたま市除く）。
▽川越市▽熊谷市▽本庄市▽深谷市▽秩父市▽行田市▽羽生市▽所沢市▽狭山市▽入間市▽飯能市▽坂戸市▽蕨市▽鴻巣市▽朝霞市▽草加市▽春日部市▽長瀞町▽小鹿野町▽小川町▽越生町▽神川町▽東秩父村
県営住宅の提供は原則６カ月の使用期間とし、最長１年まで延長可能。使用料、敷金は免除。調整が整い次第、速やかに受付開始予定。
県営住宅に関する問い合わせは、県都市整備部住宅課県営住宅管理担当（℡０４８－８３０－５５６４）まで。
提供する市町村名は次のとおり（政令市のさいたま市除く）。
▽川越市▽熊谷市▽本庄市▽深谷市▽秩父市▽行田市▽羽生市▽所沢市▽狭山市▽入間市▽飯能市▽坂戸市▽蕨市▽鴻巣市▽朝霞市▽草加市▽春日部市▽長瀞町▽小鹿野町▽小川町▽越生町▽神川町▽東秩父村
