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建通新聞社四国
2024/01/16
【愛媛】松山ブロックごみ処理広域化基本計画案作成
松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町の松山ブロック３市３町が目指すごみの広域化処理の基本計画案がまとまった。各市町のごみ処理状況とごみ処理広域化に係る基本的事項を整理したもので、今後は事務委託に向けた手続きを進めるとともに、２０２４年度末をめどに松山市南クリーンセンター敷地内に整備する新ごみ処理施設の整備基本計画を策定する考え。32年度の供用開始を目指す。
事業は、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町でつくる松山ブロックごみ処理広域化検討協議会が23年３月に交わした基本合意に基づき、可燃ごみと粗大ごみを対象に実施する広域処理。構成市町による連絡会議が松山市に中間処理と残渣（ざんさ）の最終処分（再生利用を含む）を委託する。施設は松山市西クリーンセンターを広域処理施設の一つとして継続運用するとともに、同市南クリーンセンター敷地内（市坪西町１０００ノ１）に新施設を建設して対応する。
基本計画案によると、新施設は、松山市など３市３町全体の処理量に対して西クリーンセンターの処理能力で不足する年間推計５万６０４０㌧を補う施設として、南クリーンセンター敷地面積２万８６６６平方㍍のうち約１万１０００平方㍍を利用し建設する。新施設の可燃ごみ処理施設はストーカ式燃焼炉、粗大ごみ処理施設は破砕選別施設で、必要な処理能力は可燃ごみが日量１６０～２１０㌧、粗大ごみが日量35～46㌧。また計画案には盛り込まれなかったが概算事業費として２２０億円程度を見込んでいる。
一方、施設整備基本計画の作成は建設技術研究所松山事務所（松山市）が担当。25年３月18日までの履行期限で新南クリーンセンターの焼却施設、粗大ごみ処理施設の整備基本計画の他、施設の余熱利用計画や敷地造成計画を作成するとともに、施設の整備と運営について、ＰＦＩなどの導入可能性を調査・検討している。
提供：建通新聞社
事業は、松山市、伊予市、東温市、久万高原町、松前町、砥部町でつくる松山ブロックごみ処理広域化検討協議会が23年３月に交わした基本合意に基づき、可燃ごみと粗大ごみを対象に実施する広域処理。構成市町による連絡会議が松山市に中間処理と残渣（ざんさ）の最終処分（再生利用を含む）を委託する。施設は松山市西クリーンセンターを広域処理施設の一つとして継続運用するとともに、同市南クリーンセンター敷地内（市坪西町１０００ノ１）に新施設を建設して対応する。
基本計画案によると、新施設は、松山市など３市３町全体の処理量に対して西クリーンセンターの処理能力で不足する年間推計５万６０４０㌧を補う施設として、南クリーンセンター敷地面積２万８６６６平方㍍のうち約１万１０００平方㍍を利用し建設する。新施設の可燃ごみ処理施設はストーカ式燃焼炉、粗大ごみ処理施設は破砕選別施設で、必要な処理能力は可燃ごみが日量１６０～２１０㌧、粗大ごみが日量35～46㌧。また計画案には盛り込まれなかったが概算事業費として２２０億円程度を見込んでいる。
一方、施設整備基本計画の作成は建設技術研究所松山事務所（松山市）が担当。25年３月18日までの履行期限で新南クリーンセンターの焼却施設、粗大ごみ処理施設の整備基本計画の他、施設の余熱利用計画や敷地造成計画を作成するとともに、施設の整備と運営について、ＰＦＩなどの導入可能性を調査・検討している。
提供：建通新聞社
