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　滋賀県は17日、24年度（令和6年度）当初見積要求額の概要を発表。今後、知事査定を経て予算案として取りまとめ、2月議会に提案する。
　一般会計の歳出見積額は、前年度比6・6％減の6147億円。歳入は、9・6％減の5949億円と見込んでいる。現時点で生じる収支不足は198億円で、今後の編成過程において歳出精査を行うとともに、財政調整的な基金の取り崩しや県債に発行などにより収支均衡を図っていく方針だ。
　各部局別の見積額は▽総合企画部125億3700万円▽総務部274億5200万円▽文化スポーツ部135億8700万円▽琵琶湖環境部174億0200万円▽健康医療福祉部1176億8200万円▽商工観光労働部361億8300万円▽農政水産部183億6700万円▽土木交通部625億3300万円▽警察本部333億3700万円▽教育委員会1283億5500万円。
　主なものとしては、道路関係公共事業費249億0779万円、河川関係公共事業121億2211万円、砂防関係公共事業41億5361万円、補助土木施設災害復旧事業費8億5460万円、県営住宅関係公共事業費5億4504万円、公共交通安全推進費2億6027万円、ダム関係公共事業費1億9551万円、港湾関係公共事業費1億2410万円、単独都市公園事業費5億2184万円―など
　また、建設業者指導育成費として2810万円を要求する。内容を見ると、建設産業魅力アップ事業費として1055万円を見込み、業界への若年層や女性の入職者拡大や建設産業全体の活性化を図ることを目的に、魅力発信・イメージアップに係る各種事業を展開していく。加えて、子どもの学びの場づくり事業や、外国人の子ども・若者が地域の防災に参画できる場づくり事業も新年度からは展開していく考え。最新技術を活用した重機の遠隔操作体験や外国人の子どもに防災の仕組みを学ぶ環境を提供し、建設産業が防災対策や安全・安心な地域づくりに寄与していることの周知・理解の熟成及び子どもたちの職業選択の幅を広げていく見通しだ。

提供：滋賀産業新聞