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　「上空から被災地を視察したが、今回の地震が与えた大きな影響、特にインフラに残した爪痕の大きさを実感した。国道２４９号の復旧には別ルートの検討も含め数年はかかる」―。１７日に石川県入りした斉藤鉄夫国土交通相は、現地視察や災害対策本部員会議などへの出席を終え、令和６年能登半島地震の被害に対する認識をこう記者団に語った。
　この日、同相は小松空港から北陸地方整備局の防災ヘリコプター「ほくりく号」に乗り換え、のと里山海道、能越自動車道、国道２４９号、珠洲道路、河原田川地すべり個所（輪島市）、輪島港、飯田港（珠洲市）を上空から視察したほか、輪島市の能越自動車道被災個所では復旧作業にあたる建設会社の社員に謝意を伝えた。
　視察を経て、陸路で県庁へ移動して同省などに関係する現地対策本部員約５０人を激励した後、県災害対策本部員会議に出席。馳浩知事らを前に同省が特に取り組むべき課題として▽能越自動車道の県管理区間の権限代行▽国道２４９号沿岸部と関連土砂災害対策の権限代行▽河原田川における河川砂防事業の権限代行―を挙げた。
　さらには被災地への陸海空の輸送ルート確保や孤立地域の解消、二次避難支援のためのホテル・旅館や避難輸送の確保、被災者の住居の確保に向けた公営住宅の空き室や応急仮設住宅の提供、上下水道一体の早期の復旧と復興といった課題を挙げた上で「皆さんのご意見を聞き、上下水道の復旧が重要と改めて認識した。全省あげて取り組んでいく」と被災地域の復旧復興に向けた決意を述べた。