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　防衛省の建設工事に関する説明会が18日開かれ、美保基地の既存施設の更新の入札で採用されるＥＣＩ方式の詳細や、今後の発注見通しなどが示された。
　中部建設会館（倉吉市東巌城町）で開かれた説明会には、県内業者56人が参加。
　説明会で中四国防衛局は、今年度から５カ年に渡る防衛力整備計画の中で、既存施設更新などの最適化事業として各基地を１ロットと考え、設計段階から施工者の技術協力を取り入れるＥＣＩ方式を採用するとした。ＥＣＩ方式は、当該地区全体を一括契約し、設計が完了したものから技術協力業務受注者に優先交渉権が与えられ、価格交渉の後随意契約を結ぶ。
　同局管内では美保基地がそれに該当し約10年の事業期間を想定。参加業者は最大10社のＪＶ（甲型のみ）で、地元企業を含めた場合には加点があると説明。評価基準では、構成員に地元企業が含まれた場合５点、また出資比率も合わせた県内下請業者への発注予定が請負金額の60％以上なら５点加点の、最大10点加点する案を紹介した。このほか、施工実績では、従来では元請けの実績を求めていたが、一次下請けでの実績も認める。
　今後の見通しでは、美保基地・美保通信所の総合設計を２月、美保基地の技術協力業務を４月に公告する。入札はともに公募型プロポーザル方式で、設計業務は15億円以上30億円未満、技術協力業務は３００億円未満の事業規模。

日刊建設工業新聞