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　袖ケ浦市と袖ケ浦駅西側地区まちづくり準備会は、袖ケ浦駅西側地区の新たなまちづくりに向け、早ければ４月に事業化検討パートナーの募集を開始し、秋ごろまでに決定する。まちづくり手法については、都市計画提案制度による地区計画の決定や、地区計画の決定と土地区画整理事業の併用を想定。パートナーは、まちづくり手法を提案し、地権者と共同で具体的な土地利用計画や地区計画の案の作成などを行う。
　同地区は、ＪＲ内房線、袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業区域、浮戸川で区画される、大字坂戸市場７０９―１ほかの市街化調整区域50ha（道路用地など含む）。開発可能性や地権者の意向により、まちづくりの対象範囲を決定する。
　地権者は２４５者。まちづくり準備会は、地権者のうち有志10人で構成。
　地権者からは、ＪＲ内房線沿線や袖ケ浦駅海側特定土地区画整理事業区域内に住宅地が形成されていることなどを踏まえ、周辺環境に馴染むことを前提として、産業基盤の形成を希望する声が上がっている。
　現況の土地利用の大半が農地であることから、地区計画の策定にあたっては、農林調整や県協議などに数か年を要する見込み。法定手続きには１か年程度を想定している。
　同地区の地権者有志は２０１６年２月、同地区の土地利用について市に相談を行ったものの、当時の都市計画マスタープランにおいて同地区が生産系緑地に位置付けられており、新たなまちづくりの検討は難しい状況だった。
　その後、市は17年度に都市計画マスタープランの見直し作業に着手。その際、地域のまちづくり懇談会などで同地区の土地利用が話題に上がるなど、土地利用の機運の高まりを把握した。
　そこで、20年７月に策定した都市計画マスタープランにおいて同地区を「高速道路インターチェンジ周辺等」に位置付け、市民の利便性や地域活力の向上に資する産業等の立地など、地域振興に寄与する土地利用の規制誘導を図ることとした。
　これまで同地区の土地利用の可能性に関して県と協議を重ねてきたほか、同年11月に地権者に対して土地利用の意向調査を行ったところ、回答があった２０３人のうち１９６人が農地以外の土地利用を希望していることが分かった。
　21年５月には、地権者有志によりまちづくり準備会が設立された。市とまちづくり準備会は、これまでに勉強会等を20回にわたって開催するなど、まちづくりに関するさまざまな調査研究を行っている。
　佐藤英利・都市建設部長は、同地区の土地利用について「東京湾アクアラインの着岸地であることから、広域的な交通利便性を最大限に生かし、地域振興に寄与する産業をイメージしている」と話した。
　さらに「産業基盤の具体的なイメージについては、地権者の意向を基に国や県との協議を踏まえて検討していくことになる。同地区の東西には袖ケ浦駅海側地区や木更津市金田地区などがあり、これらを意識した土地利用が望ましい」との見解を示した。
　また、粕谷智浩市長は「市の新たな魅力や活気を生み出していくことが期待できる袖ケ浦駅西側地区や袖ケ浦インターチェンジ周辺を『まちづくりに貢献できる拠点』として検討していく」と述べた。