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　県は、県庁舎再整備専門家会議の第２回会合を23日に開き、将来を見据えた働き方に加え、新たな県庁舎・オフィス像について議論する。昨年11月の第１回では、現庁舎が抱える主な課題などを提示している。課題対応につながる年度内最後の意見交換が活発に行われるとみられる。
　当日は県側が、主にソフト的な観点から将来イメージ（将来を見据えた働き方、県庁舎・オフィス像）を専門家会議らに提示。それに対し意見、ノウハウ、アイデアなどを交わす形になる見通しだ。
　本年度の専門家会議は23日の会合で終了。２０２４年度に複数回会議を開催し、同年度中には専門家会議としての成果をまとめたい考え。専門家会議は、県庁舎再整備検討委員会の部会という位置付けであり、専門家会議での確認事項が、次の検討委の議論に生かされる。
　さまざまな産業・行政分野のおけるＤＸ（デジタル・トランスフォーメーション）の加速を受け、公共サービスの在り方や職員の働き方は根底から変化する可能性がある。こうした観点を踏まえた庁舎再整備を県は目指している。
　建設位置、施設規模などハード面の議論はまだ先になる見通しだが、現段階の議論の方向性がハード整備の前提となるのは間違いない。
　大野元裕知事は「『県庁舎建て替え』という際には、狭義の県庁を範囲にするのではなく、県の保有する建物全体を貫く検討が必要」と以前から表明している。
　最も古い本庁舎は、県のマネジメント方針で定めた建物の目標使用年数である80年を31年度に迎える。
　地域機関の在り方を巡っては、庁舎再整備を意識した先行モデルを検討する。北部地域に点在する地域機関を北部地域振興交流拠点に集約できないかどうか、検討を深めていく。
　北部拠点としての施設整備を行う場合に候補地として上がっているのが、熊谷市本町２丁目地内の広場約８０００�u。国道17号と市役所通りの交差点北西側に位置する。昭和60年代に計画されたテクノグリーン構想に基づき取得された。