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　高知県や高知市、国土交通省などで構成する南海トラフ地震高知市長期浸水対策連絡会の第８回会議が１月24日に開かれ、対策項目の進捗確認や２０２４年度以降の取り組み、現状の課題などについて、関係機関で共有を行った。建設関係では、設計が完了している鏡川橋などの予算確保、仁淀川河口大橋の耐震化で関係者などとの調整が必要であることなどを国や県が報告した。
　24年度以降の取り組みについて止水・排水や住民避難など七つの対策項を設けてこれまでの進捗とともに内容を確認した。緊急輸送道路上の橋梁耐震補強では、市が橋梁の耐震化推進として耐震性能２相当の対策を月の瀬橋、薊野大橋、琵琶新橋などで実施する。三重防護による地震津波対策では、国が第１ラインの既設防波堤で粘り強い構造への改良を継続、第２ラインの種崎（外縁）工区、桂浜（外縁）工区の調査・設計・工事を実施。県が吸江工区や瀬戸工区、横浜工区での耐震補強工事の延伸を行う。
　排水機場の耐震・耐水対策では県が江ノ口川排水機場の耐震化、市が下知ポンプ場の電気工事着手、潮江水再生センターの内雨水ポンプ場の耐震・対津波工事着手、秦ポンプ場の耐震・対津波診断実施、高須雨水ポンプ場の実施設計着手などを行う。また災害時に素早く道路啓開体制を整えるため、建設業協会支部などとの訓練継続などを盛り込んだ。
　住民避難対策では旧農業改良普及センターの耐震改修設計など、耐震性能が不足している避難所施設について、管理する機関でそれぞれ改修などの対策を講じる。燃料対策ではタナスカ石油基地の耐震化に向けて石油取扱業者などとの調整を行いながら護岸強化の調査・設計継続や事業者による施設耐震化の実施を促す。
　その他、医療や衛生、廃棄物対策などについても関係機関で共有し、連携した対応を行う。

提供：建通新聞社