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売却する場合の跡地の土地利用策など聞く





　長崎大学は、片淵キャンパス（長崎市片淵４丁目２ノ１）の活用に関する提案募集の結果、５者を��対話事業者�≠ﾆして選定した。今後、各社との対話を通じて、同キャンパスを売却することにした場合の跡地の土地利用に関する創意工夫やノウハウなどを聞いていく。

　長大では、学際的な連携・融合の一層の推進と、多様な価値観の集まるキャンパス整備を目指し、片淵キャンパスにある経済学部を文教キャンパスに移転し、情報データ科学部、多文化社会学部の校舎などと一体的に整備し、連携を強化することを検討している。

　この中で、財政面を踏まえた検討を深めるに当たり、経済学部移転後のキャンパスを売却することにした場合の跡地の土地利用に関し、社会的な需要を広く把握するとともに、民間事業者の創意工夫やノウハウを広く聞くことにした。

　このため、片淵キャンパス跡地でのまちづくりに関心のある事業者から土地利用に関する提案を募集。９月26日〜10月３日に参加資格申請書類を受け付け、10月10日の参加資格審査の結果、申請があった６者すべてが要件を満たしていることを確認。この６者から提案書を受け付け（11月14日〜17日）、▽事業コンセプト▽土地利用および都市基盤▽導入する都市機能▽事業の実現性―の観点で審査した。

　この結果、対話事業者として、九州電力�梶Aイオンモール�梶A�潟Cズミ、大和ハウス工業�梶A西部ガス�鰍ﾌ５者を選定。長大では、対話事業者との対話を通して、移転整備の実現性について検討を深めていく予定だが、今後の具体的な検討スケジュールは決まっていない。