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　新潟県土木３団体（道路整備協会、河川協会、治水砂防協会）の代表が３０日、県庁に花角英世知事を訪ね、公共事業予算の確保や公共土木施設の適正な維持管理の推進など２１項目に及ぶ２０２４年度県予算に対する要望を行った。
　この日は、道路の関口芳史（十日町市長）会長、河川の田村正幸（湯沢町長）会長、治水砂防の井畑明彦（胎内市長）副会長が出席。
　冒頭、関口会長は地域の実情を踏まえた道路の建設および整備促進、道路施設の維持管理や更新などを強く要請した上で「災害を未然に防止し、日ごろの維持管理が大切。資材価格の高騰にも対応した予算編成をお願いしたい」と話した。引き続き、田村会長は流域治水の推進、老朽化した河川管理施設の改善に触れながら「コンクリートが命を守り、ハードとソフト対策を織り交ぜ、さまざまな交付金制度を活用してほしい」と強調し、井畑副会長は土砂災害の未然防止を訴え「新潟県は有数の豪雪地。危険個所は多いが整備率は低い。老朽化施設の保全、更新していただきたい」と個別事案を説明。要望書を受け取った花角知事は「（皆さんと）思いは同じ。生命と財産を守るのが行政の１丁目１番地。しっかり受け止め、できる限り実現できるよう対応していく」と応じた。
　主な要望は次の通り。▽高規格道路の整備促進▽交通安全施設等の整備促進▽安全な冬期道路交通確保▽市町村道整備における支援▽河川の適切な維持管理▽洪水浸水想定区域図整備の推進▽地すべり対策・急傾斜地崩壊対策の推進▽雪崩対策▽土砂災害から命を守るソフト対策の推進。