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北陸工業新聞社
2024/02/02

【石川】能登半島地震/インフラ強靱化、生業再建など/県の復旧・復興本部が発足

 政府と連携しながら令和6年能登半島地震の被災地の創造的復興に取り組む石川県の同地震復旧・復興本部(本部長・馳浩知事)の初会議が1日、県庁内で開かれた。復興の理念に「必ず能登へ戻す」「単なる復旧にとどめず、人口減少などの課題を解決しつつ、能登ブランドをより一層高める」の2つを据え、被災地の意見を聞きながらインフラの早期復旧・強靱化や能登の特色ある生業(なりわい)再建をはじめとする創造的復興計画を今春に策定することを申し合わせた。
 初会議には県側から馳本部長、副本部長となる徳田博、西垣淳子の両副知事、本部員となる鈴見裕司土木部長ら14部局長、政府からは現地対策本部長となる古賀篤内閣府副大臣、内閣府防災担当、総務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省の担当者が出席した。
 あいさつで馳本部長は「厳しい状況下でも再起向けに取り組む人たちの想いに応え、総力を結集して能登の創造的復興に取り組む」と述べた。
 基本方針によると、創造的復興の柱は(1)インフラの早期復旧・強靱化(2)農林水産業、伝統産業、観光産業など能登の特色ある生業(なりわい)の再建(3)暮らしと地域コミュニティの再建(4)危機管理、安全・安心の充実(5)今回の地震の教訓を踏まえた災害に強い地域づくり(6)能登ブランド強化に向けた創造的復興リーディングプロジェクトの創出―の6つ。今後、被災地の行政(市町)、事業者・住民、アドバイザーとの対話を通じて3〜4カ月後をめどに創造的復興計画を策定する。
 6本柱の主な内容は次の通り。
 【インフラの早期復旧・強靱化】▽道路、上下水道、電気、通信のインフラ4点セット復旧の国の権限代行、災害査定合理化▽支援者支援の充実
 【農林水産業、伝統産業、観光産業など能登の特色ある生業(なりわい)の再建】▽再建を目指す事業者への迅速かつ手厚い支援(施設再建、販路開拓支援など)▽能登の魅力、強みを伸ばすような発展的支援▽再建までの支援(仮設店舗、復興ツーリズムなど)
 【暮らしと地域コミュニティの再建】▽仮設住宅の早期提供、ふるさと回帰型など将来を見据えた仮設住宅▽文化財、祭りなど地域文化の再生支援▽シェアオフィス、サテライトキャンパスなど関係人口拡大
 【危機管理、安全・安心の充実】▽奥能登における医療・福祉提供体制の充実と強化▽ドローン、ライドシェアなど最先端技術を活用した不便さを感じさせない生活の実現
 【今回の地震の教訓を踏まえた災害に強い地域づくり】▽地域の実情に応じたインフラ4点セットの強靱化▽デジタルライフライン(マイナンバーカードのさらなる活用及び取得促進)▽孤立地域が発生した場合の備え(ヘリ・船舶、通信機器、ドローンなど)
 【能登ブランド強化に向けた創造的復興リーディングプロジェクトの創出】▽能登ブランドの強化につながり、新たな人材や投資を呼び込む創造的な復興プロジェクトの創出(世界農業遺産の活用、のとSDGsトレイル、トキ放鳥、能登半島国定公園の拡張、奥能登芸術祭の拡大)
 次回会議は3月下旬ごろを予定する。

hokuriku