全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　神奈川県は２月８日、２０２４年度当初予算案を発表した。一般・特別・企業の３会計を合わせた総額は４兆５１１７億円となり、前年度（肉付け後）から４・１％減。一般会計の投資的経費には１８２５億円を盛り込み、前年度比で２・８％増加した。一般会計は23年度に続いて減少したが、過去10年間で３番目の規模となる。
　地震災害対策では、２８８億円をかけて道路や橋梁、港湾などの整備を進め、緊急輸送体制を確保する。このうち、国道１３４号など69カ所の緊急輸送道路の災害防除工事や橋梁の新設・架け替え・補修などの費用に２５７億円を投じる。また、ライフラインの安全対策として19億円を計上し、県道75号線（湯河原箱根仙石原）などの電線地中化や流域下水道の水処理施設などの耐震補強を行う。市街地の整備事業には20億円を充て、若松町１丁目地区や登戸駅前地区などの市街地再開発を支援する。
　保土ケ谷公園を含む27公園の整備費には26億円、都市計画道路横浜藤沢線などの街路整備費には41億円を計上した。
　水防災戦略に基づく被害の軽減を図るハード対策としては、遊水地の整備やボトルネック箇所の鉄道橋の架け替えを実施。矢上川地下調節地や柏尾川の新規遊水地の整備などに１４７億円を充てる。平作川などの17河川の老朽護岸の補修や堤防の嵩上げ、酒匂川など48河川の堆積土砂の撤去などに80億円、茅ケ崎海岸などの海岸保全施設の整備に16億円を計上した。その他、枡形６丁目Ｃ地区などの急傾斜地崩壊対策に55億円、宮沢川などの砂防事業に35億円を確保する。
　水道事業では、戦略的な管路更新に２１３億円を盛り、基幹管路の耐震適合率を30年間で１００％にすることを目指す。水道システムを再構築するため、寒川浄水場の廃止後に向けた整備費用に７億円を充当。配水管などの切り替え工事やバックアップ機能の強化、寒川第３浄水場の電気設備の更新などを行う。また、６億円をかけて浄水場や配水池の耐震化を図る。24年度から本格始動する相模ダムリニューアル事業では16億円を計上し、付帯工事や下流施設工事などに取り掛かる。
　県営住宅整備事業には１９６億円を盛り込む。寒川新橋団地の１期新築工事などに着手し、上溝団地と追浜第一団地のＰＦＩ事業による建て替えを引き続き進める。
　教育分野では、新まなびや計画の推進に向けて１４２億円を計上し、相模原高校など24校で体育館などの耐震・老朽化対策、１０１室の空調整備などを実施する。横浜市、川崎市、藤沢市に県立特別支援学校を新設するため、調査設計などに８億円を充てる。
　脱炭素施策としては、県有施設の照明のＬＥＤ化に63億円、太陽光発電設備の導入に向けた設計や工事に27億円を投じる。
　交通安全施設については60億円を充当し、交通管制センター装置の整備や信号灯器のＬＥＤ化を実施。道路標示や路側式道路標識も合わせて補修・更新する。


提供：建通新聞社