全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

県24年度当初予算案
　　　公共事業、経済対策補正と合わせ前年同期以上


　県は、総額９７４２億１９６８万４０００円の２０２４年度当初予算案をまとめた。このうち一般会計は７３４８億４９３８万円で、新型コロナウイルスの５類移行に伴う対策経費の減少などから前年度比２・２％のマイナスとなったが、５年連続で７０００億円台を確保した。公共事業費は、23年度11月の経済対策補正予算と合わせて、前年同期と同規模以上を確保している。



　13日に会見した大石賢吾知事は、今回の予算について「県民に、新たなビジョンの始動による期待感と、きめ細かな対応による安心感を抱いてもらえるように編成した」と説明。現在策定中の『新しい長崎県づくりのビジョン』実現に向け、まずは��こども�∞�交流�∞�イノベーション�∞�食�＝\の分野で、複数の部局が連携・融合した特別事業を推進していく方針で、「初年度となる24年度は、基礎・土台づくりを中心に展開していく」（大石知事）。併せて、県総合計画の推進による各種課題へのきめ細かな対応も行う（主要事業は後日掲載）。


　当初予算の公共事業費は７６５億９６００万円で、前年度比２・７％のマイナスだが、経済対策補正予算と合わせると１１３６億４５００万円となり、前年度当初＋経済対策補正よりも０・７％７億５４００万円増えている。県民生活の安全・安心の確保や、地域活性化に繋がる道路・河川などの整備を積極的に進めていく方針だ。

　当初予算の公共事業費を主な事業区分別で見ると、道路街路事業が３００億７２００万円（前年度比４・７％増）、港湾事業が57億２８００万円（８・９％減）、河川・砂防事業が92億０２００万円（９・４％減増）、ダム事業が26億７７００万円（15・２％減）、住宅・市街地事業が21億０５００万円（16・７％減）、農業農村事業が64億４７００万円（５・６％増）、造林・林道・治山事業が51億３１００万円（９・４％減）、漁場整備事業が39億０５００万円（４・６％減）、漁港事業が91億７４００万円（７・５％増）を計上している。

　特別・企業会計のうち、前年比で増加したのは、県営林（25・５％増の３億５０４８万円）と、小規模企業者等設備導入資金（11・２％増の２億８７７７万９０００円）、長崎魚市場（６・４％増の２億６６７９万７０００円）など。港湾施設整備は63億８６６３万７０００円で９％減。