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　日本空調衛生工事業協会関東支部（黒田英彦支部長）は22日、関東地方整備局営繕部（末兼徹也部長）との意見交換会を、さいたま市内のホテルブリランテ武蔵野で開いた。当日は関東支部の１都７県の会長、副会長ら役員22人。営繕部からは末兼部長、小谷寛之設備技術対策官、神鳥博俊官庁施設管理官ら８人が集まった。埼玉県空調衛生設備協会からは長沼章副会長、大原喜四郎理事、中村広事務局長が出席した。
　冒頭、黒田支部長は「当協会は現在、特に首都圏において旺盛な民間設備投資需要により活況を呈している一方、深刻な人手不足の中、本年４月から適用が開始される罰則付きの時間外労働上限規制への対応や週休２日制の確保、適正な賃金水準の確保など、働き方改革を早期に実施していかなければならない」との状況を説明したうえで「本日は、１都７県の会員が抱えている諸問題について要望などを行う」と有意義な意見交換となるよう祈念。続いて末兼部長は「能登半島地震の被害状況から、ライフラインを支える建築設備の大切さを改めて認識した。本日は来年度の予算や現在取り組んでいる営繕工事の各種施策について紹介するほか、ご質問ご要望に解答させていただく。４月から時間外労働の上限規制が適用されるが、われわれも働き方改革や生産性向上といった取り組みを進めているところで、皆さまのご協力をお願いしたい」と呼び掛けた。
　意見交換では最初に関東地整から、新年度の官庁営繕関係予算概要と直轄営繕工事の各種取り組みについて情報提供が行われた。続く意見交換では、協会側から分離発注の維持継続や働き方改革の推進など５項目を要望。その中で、入札参加資格要件では、元請での施工実績を有する技術者不足から、下請での施工実績も認めるよう要望。さらに、長時間労働の是正や週休二日制の確保等の働き方改革の推進に関して、他の官公庁や民間発注者への協力要請を強く求めた。それに対して整備局からは、それぞれの要望事項に対する取り組み等を説明し、今後も適切に対応していくと回答した。