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　関東地方整備局企画部、千葉国道事務所、首都国道事務所、利根川下流河川事務所、江戸川河川事務所、関東技術事務所、千葉県、千葉市、成田国際空港、千葉県建設業協会は27日、２０２３年度千葉県ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ推進連絡会を千葉国道事務所２０２会議室（一部ウェブ会議形式）で開催した。各機関におけるｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みを紹介したほか、課題などについて共有を図った。県は２０２３年度に52件のＩＣＴ施工を実施。24年１月には、ＩＣＴの適用工種に基礎工、擁壁工、構造物工（橋梁上部工）を追加するなど、拡大を図っている。ＤＸに関し、発注者が情報共有システム（ＡＳＰ）の操作に慣れていないとして、今後は５０００万円の上限を廃止して全ての工事を対象とし、実施件数を増やすとした。
　関東地方整備局企画部は、構造物工へのＩＣＴ活用を推進しており、23年度に橋梁上部工を追加したほか、24年度以降に基礎工の適用範囲を拡大する。また、小規模工事に暗渠工を追加。中小建設業がＩＣＴを活用しやすくなるよう、小規模工事への適用拡大を図る。
　千葉国道事務所は、24年１月までにＩＣＴ活用工事契約件数41件のうち９件でＩＣＴ施工を実施した。また、ＢＩＭ／ＣＩＭは、発注者指定型で一般土木工事４件とアスファルト舗装工事３件、受注者希望型でアスファルト舗装工事２件と橋梁補修工事４件だった。
　ＤＸの活用状況として、ＡＳＰ、遠隔臨場、管理系ＤＸ、所内の一部における無線ＬＡＮを紹介。遠隔臨場による現場立ち会いが進んでいる一方で、ウェブ検査の実施が十分でないことなどを課題として挙げた。
　千葉市は公告件数77件のうち、５件でＩＣＴ活用工事を実施。建築工事について、ＤＸのさらなる活用に向け、23年４月にＡＳＰ、また24年１月に遠隔臨場の試行導入を開始した。
　成田国際空港は、実施事例として、地上レーザー測量、ＩＣＴ建機を用いた造成工事、遠隔臨場を用いた社内外手続きの効率化を紹介した。今後はＩＣＴ活用工事およびＢＩＭ／ＣＩＭの適用範囲の拡大を目指す。
　千葉県建設業協会は、ＩＣＴ活用工事について「全般的に発注者が認識不足」「小規模工事ではコストに見合わない」「ＣＩＭ活用は発注者のメリットは大きいが受注者の負担が大きい」「ＢＩＭ活用による公共工事のメリットが少ない」などの意見が寄せられていることを明らかにした。
　冒頭、藤井和久・千葉国道事務所長は「互いが持つ知見を共有し、高めあうことで、ＤＸおよびｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの取り組みの深化を図りたい」と述べた。