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　国土交通省は１日、２０２３年度予備費使用等の概要（閣議決定）を公表した。
　予備費使用については令和６年能登半島地震により、災害を受けた上下水道について厚生労働省と連携した一体的な早期復旧に要する費用のうち下水道事業関係経費、災害を受けた港湾について港湾管理者が施行する港湾機能復旧推進事業に要する経費、災害を受けた地域において国が実施する液状化災害の再発防止に向けた対策検討調査に要する経費などの災害復旧費８３０億円を計上している。県内分の事業別内訳は次のとおり。
◆道路災害復旧事業（直轄）
▽一般国道８号（新潟市等）　５０億円
▽一般国道１８号（妙高市）　３億円
▽一般国道１１６号（新潟市）　５億円
◆河川等災害復旧事業
▽補助　
・下水道　新潟県　３億４４００万円
▽直轄
・信濃川水系信濃川（新潟市）　１３億３５００万円
◆災害関連緊急砂防等事業（補助・地すべり）
▽中野口（糸魚川市）　２億６００万円
◆港湾災害復旧事業
▽直轄
・直江津港（上越市）　６億９７００万円
◆海岸災害復旧事業等
▽直轄
・新潟海岸（新潟市）　３億４７００万円
▽補助（流木災）
・新潟沿岸（新潟県）　４１００万円
◆港湾機能復旧推進事業
▽補助
・直江津港（上越市）　３億５０００万円
・両津港（佐渡市）　５５００万円
・小木港（新潟県佐渡市）　２５００万円