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　新大阪駅周辺のまちづくりに対する今後の取り組みについて、尾花英次郎大阪都市計画局長は、２月27日に開かれた大阪府議会本会議代表質問の答弁で、「駅前広場をはじめとした空間形成の具体的検討を行う」と述べた。河崎大樹議員（大阪維新の会、大阪市住吉区）からの質問に答えた。
　新大阪駅周辺のまちづくりについては、２０２４年度の当初予算案に広域拠点開発事業費として２２２９万２０００円を計上。このうち、２１７０万３０００円を新大阪駅周辺地域まちづくり検討調査費に充てる。
　23年度に実施した検討調査を踏まえ、駅前広場などの空間形成に向けたより具体的な検討を行うため、24年度も調査を委託する。プロポーザル方式で公募する見通し。
　また、23年12月には、第３回検討部会が開かれ、十三駅エリア・淡路駅エリアの段階的なエリア計画を策定すると決定した。新大阪駅エリアについては、まちのコンセプトとまちのキャッチフレーズを24年度中に決定する。
　新大阪駅エリアに導入すべき機能については、交流促進機能では、大規模交流施設の種類や規模、周辺機能を検討し、まちづくり方針の更新時に反映。交通結節機能については、新幹線新駅関連プロジェクトの進捗に合わせて歩行者ネットワーク形成のイメージを更新し段階的に発信する。
　都市空間機能については、シンボリックな空間や居心地のよい空間の具体検討を進め、24年度中に将来イメージを作成する。
　答弁の中で尾花局長は、「広域交通の利便性の優れたポテンシャルを生かし、エリア価値を高める質の高い都市機能の集積を図るとともに、国内外の人の流れを集め周辺地域や各都市に広げる役割を担う」とまちづくりの重要性を強調。現時点の検討状況について、「乗り換え利便性の向上や、次世代交通といった多様な交通サービスの提供、新しくシンボリックな人中心の空間形成など交通結機能の強化に向け検討を進めている」とした。
　その上で、「今後は民間都市開発の機運醸成を進める他、新幹線新駅の位置の確定に伴い想定される人や車の流動を踏まえた、駅前広場などの空間構成の具体的な検討を進める」と述べた。