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　富山県建設業協会、県土木施工管理技士会は６日、能登半島地震による被災者を支援するため、富山県に対して義援金それぞれ１３００万円、５０万円を贈呈した。
　協会の竹内茂会長、山本隆副会長、技士会の大橋聡司会長（協会副会長）、開章夫副会長が県庁を訪れ、新田八朗知事に目録を手渡した。新田知事は、「４日に２月末時点での義援金の配分方法を決めた。今後も義援金を蓄積し、しかるべき時期に第２次配分として市町村を通じ被災者の皆さんにお届けしたい。昨年の豪雨災害に続き、今回の震災復旧、通常の公共工事もお願いしないといけない。これまでにない工事量になるが、安全に留意して多くの仕事をやり遂げていただきたい」と謝意を表し、感謝状を贈った。
　竹内会長は、「豪雨の復旧工事は設計ができたところから順次進めている。今回の地震で水道や下水道など目に見えない部分はこれからで、時間のかかる工事。引き続き、一生懸命取り組んでいきたい」と述べた。協会では、石川県に対しても５００万円の義援金を贈呈する。