全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　県企画財政部は２０２３年度末時点（見込み）の行財政・職員の働き方改革の取り組み状況をまとめた。行財政改革プログラムの57の取り組みのうち、50の取り組みで目標を達成しており達成率は約88％となっている。一方、県・市町村共同のクラウド活用によるシステム運用など、７つの取り組みで目標が未達成。
　行財政改革プログラムは、23〜25年度に集中的に取り組む行財政改革の取り組みを体系化したもので�@デジタル化・働き方改革�A多様な主体との協働�B行財政運営――の３つを柱としている。
　県庁オフィス改革では本庁60課所で紙文書の電子化・書棚撤去を進め、執務空間を改善。今後は地域機関においても執務空間の改善に取り組む。ＥＢＰＭに基づく選択と集中の予算編成に関しては、既存事業の事後検証、新規事業立案（全１７９件）を実施。引き続き、職員研修によるＥＢＰＭの理解促進、新規事業立案プロセスの検討を進める。
　県・市町村共同のクラウド活用によるシステム運用は、新たな稼働システム数を目標44システムで掲げたが、16システムにとどまった。今後、稼働予定のシステムを精査し、共同クラウドの利活用を推進する。また、時間外勤務の縮減については、年間７２０時間を超えて時間外勤務を行う職員数０人を目標としていたが、15人の結果となった。職員全体の時間外勤務は縮減したものの、一部で長時間労働が発生したとしている。引き続き、ノー残業デーや管理職員による業務進捗確認などに取り組む。