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　県県土整備部は「総合評価方式ガイドライン（工事）」および「建設工事に係る業務委託の総合評価方式（試行）ガイドライン」を改定し、４月１日以降に入札公告する案件に適用する。建設工事においては、評価項目に「難工事表彰」「登録基幹技能者の配置」「災害時の基礎的事業継続力（ＢＣＰ）の認定」を追加するほか、「県産品の活用」の配点を変更。また、業務委託に関しては、対象業種に「建築関係建設コンサルタント業務」を追加。予定価格５００万円以上の建築設計業務の中から、発注者が選定したものを対象とする。
　企業の技術力や技術者の育成・意欲の向上と公共工事のさらなる品質確保を目的として、国や他県の動向などを踏まえ、建設工事および業務委託の総合評価方式ガイドラインを改定する。
　追加・変更した評価項目の特別簡易型・簡易型における配点は▽難工事表彰（企業の技術力：企業の施工能力）＝複数管内・県内各１点▽登録基幹技能者の配置（同）＝複数管内・県内・県内外各１点▽災害時の基礎的事業継続力（ＢＣＰ）の認定（企業の信頼性・社会性：地域貢献度）＝複数管内・県内各１点▽県産品の活用（同）＝複数管内・県内・県内外各１点。
　そのほか、新技術活用の取り組みが進んでいることなどから、「技術開発の実績・新技術の活用」（企業の技術力：企業の施工能力）と「総合評価方式の履行義務違反」（その他）を廃止する。