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　木更津市は、木更津北インターチェンジ（ＩＣ）周辺を対象とする産業用地整備支援事業の企画提案（公募型プロポーザル）を実施したが、企画提案書の提出者はいなかった。２月20日に書面開催した第２回産業用地整備支援事業審査員会（委員長・佐伯浩一・木更津商工会議所専務理事）において再公募について承認を受けたことから、公募条件について再検討を行った上で、６〜９月に再公告する。
　今回の企画提案においてはデベロッパー１社がプレエントリーに応募したが、プレエントリー受付開始から企画提案書提出締め切りまで約４か月と短期間であったことから、地権者との合意形成に至らず断念した。
　再公募においては、24年度内の開発事業者決定を前提に、企画提案書提出締め切りまでの期間に余裕を持たせる考え。
　今回の募集に際し、参加資格要件について、国内に本社を有する民間事業者または国内に本社を有する民間事業者で構成されるグループかつ、過去20年間における５ha以上の産業用地整備の実績などを求めていた。
　事業においては、館山自動車道木更津北ＩＣからおおむね５００ｍの範囲を対象に、５ha以上の新たな産業用地を創出する。造成する施設は、分譲区画、上下水道・ガスなどを含む道路（開発区域内の幹線道路、区画道路、その他の通路）・緑地、調整池など。
　開発事業者の選定後、計画認定通知を行い、協定を締結。その後、事業計画（設計）の作成と許認可関係届け出事務を行い、造成工事に着手する。
　開発事業者に対しては、産業用地整備支援事業建設補助金交付要綱に基づき、産業用地整備に必要な環境の整備のため市に帰属する道路、下水道などのインフラおよび付随する施設の整備費を建設補助金として交付する。補助額については10億円を限度に、市が直接整備を行った場合の整備費と比較し、査定した額とする。