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滋賀産業新聞
2024/03/18
【滋賀】滋賀県含む保有団体 「ピアザ淡海」直営を断念
大津市におの浜にある「ピアザ淡海」について滋賀県を含む保有団体はこのほど、直営を断念し、建物を手放す方針を決定した。
関係者によると、施設民営化を図るべく、これまでに事業者に対し意向調査等を実施したが、最大約130億円と試算されている老朽化対策費を負担してまで参入したいと表明する事業者がいなかったため、団体らは建物を手放す考えを固めたとし、今後は、民間事業者に建物を売却するか、保有団体（滋賀県、地方職員共済組合滋賀県支部、滋賀県市町村職員共済組合、（公財）滋賀県市町村振興協会）4者で建物を取り壊した上で新たな施設を整備するかといった協議を進めていく模様。
なお、民間売却の際は、市民活動の拠点となっている部分や、県民交流センター・職員向け研修センターを規模縮小してでも残すことを条件とする考え。
ピアザ淡海は、共済宿泊施設、自治研修施設、旅券発行施設および多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設から構成される複合施設。開業から約20年が経過し、事業運営環境等に変化が見られるとともに、直営しているホテルピアザ淡海の収益の低下に加え、多額の経費を要する老朽化対策問題から、保有団体を中心に施設のあり方について協議・検討を行った結果、上述した方針で意見をまとめた。
対象施設の概要は、ホテルピアザびわ湖5324・57平方㍍、パスポートセンター538・9平方㍍、県民交流センター7962・62平方㍍、地下駐車場3320・8平方㍍、自治研修センター4586・83平方㍍、土地6048・97平方㍍。
提供：滋賀産業新聞
関係者によると、施設民営化を図るべく、これまでに事業者に対し意向調査等を実施したが、最大約130億円と試算されている老朽化対策費を負担してまで参入したいと表明する事業者がいなかったため、団体らは建物を手放す考えを固めたとし、今後は、民間事業者に建物を売却するか、保有団体（滋賀県、地方職員共済組合滋賀県支部、滋賀県市町村職員共済組合、（公財）滋賀県市町村振興協会）4者で建物を取り壊した上で新たな施設を整備するかといった協議を進めていく模様。
なお、民間売却の際は、市民活動の拠点となっている部分や、県民交流センター・職員向け研修センターを規模縮小してでも残すことを条件とする考え。
ピアザ淡海は、共済宿泊施設、自治研修施設、旅券発行施設および多目的会議室や国際会議室を備えた県民交流施設から構成される複合施設。開業から約20年が経過し、事業運営環境等に変化が見られるとともに、直営しているホテルピアザ淡海の収益の低下に加え、多額の経費を要する老朽化対策問題から、保有団体を中心に施設のあり方について協議・検討を行った結果、上述した方針で意見をまとめた。
対象施設の概要は、ホテルピアザびわ湖5324・57平方㍍、パスポートセンター538・9平方㍍、県民交流センター7962・62平方㍍、地下駐車場3320・8平方㍍、自治研修センター4586・83平方㍍、土地6048・97平方㍍。
提供：滋賀産業新聞
