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　県工事検査課は「建設工事検査規定の運用」を一部改正、４月から土木工事の中間検査を６０００万円以上に絞り込む。労務費や資材コストの上昇で予定価格がアップしており、従来の２０００万円以上から対象金額を引き上げる。
　現行の中間検査は、土木工事、建築・設備工事全て２０００万円以上が対象。工事進ちょくがおおむね40〜60％時点で実施して、品質など適正な施工を担保する狙いがある。
　だが２０００万円以上の工事でも、実際には２次製品を据えるだけの現場や、工事目的物を伴わない工事などで中間検査を省略しているケースは多いという。
　他県で中間検査の対象金額を設定している自治体は約半数。うち５０００万円以上としているのは約３分の２を占める。
　同課は他県の状況を踏まえ、土木工事は６０００万円以上を対象とし、建築・設備の営繕工事は従来通り２０００万円以上に据え置く。
　また、２０２３年度（令和５年度）の災害復旧工事については１億円以上を実施対象とする。
　今回の改正によって、同課では中間検査の実施件数はおよそ半分になると見ており、人員が不足気味の検査体制や受注者側の負担軽減につなげる考え。
　工事検査規定の見直しは４月１日に施行。同日以降の検査から適用する。

日刊建設工業新聞