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　魚津市新庁舎整備検討委員会（委員長・清水正明北陸職業能力開発大学校校長）の第７回会合が１９日、市役所で開かれ、新庁舎整備基本構想を策定した。これを受け、市は２０２４年度に基本計画策定に着手するとともに、整備予定地の土質調査なども行う。
　基本構想では「老朽化への対応と災害時における拠点機能の確保」などを整備の必要性に挙げ、災害に強く、ＤＸや将来の変化への対応、働きやすい執務環境、省エネ・再生可能エネの活用、高いセキュリティ機能などを採用した庁舎とする。整備予定地は現庁舎および市役所前公園敷地（面積１万３２９９・８２平方メートル）。事業手法は▽設計・施工分離発注方式▽設計・施工一括発注方式▽ＰＦＩ−などを想定。併せて、コンストラクションマネジメント（ＣＭ）方式の採用についても検討していく。
　２４年度当初予算案には基本計画策定支援業務委託費１４８５万円（債務負担行為６５０万円）、基本計画策定に係るＣＭ業務委託費７００万円、土質ボーリング調査費６５０万円（２カ所）を計上している。基本計画には導入する機能や規模、概算事業費、事業手法などの具体的な条件を盛り込む。ＣＭでは基本計画策定にあたり、概算事業費や事業手法などの計画案に対する妥当性の確認や専門的知識を要する意思決定の際の助言、情報整理を行う。２９年度中の供用開始を目指す。