全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新発田地域広域事務組合（管理者・二階堂馨新発田市長）は、胎内市船戸地区で計画する新たな最終処分場建設について、工事費に約３１億円を見込んでいる。
　計画では、埋立の面積が１万２９００平方メートル、容量が９万立方メートル、浸出水処理施設は１日当たり９０立方メートル。供用期間が埋立て１５年、埋立て完了後の排水処理は１０年としている。船戸地区は日本海東北自動車道建設時の土取場跡地（敷地６・０ヘクタール）であり、下水道に接続し放流することが可能なため、環境汚染の不安解消にもつながるなど水処理に関する施設の簡素化が図られる。
　２００１年稼働開始の「新発田広域エコパーク」（容量１９万７７００立方メートル、能力１００立方メートル／日、新発田市金津地内）が２３年１月末現在で埋立率が７１％を超え、２６年３月には現処分場での埋立終了が見込まれていることから、新たな施設を整備する。また、聖籠町からの要望を踏まえ、２９年度から共同処理の供用が開始する。
　整備スケジュールによると、２４年度当初予算案に循環型地域計画策定委託料約１１００万円を計上するとともに、用地取得に入る。２５年度からは２カ年で環境影響評価と基本・実施設計を行い、建設工事と監理は２７年度から２カ年を予定。基本構想策定業務は、パシフィックコンサルタンツが担当している。