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　県は、2024年度の入札・契約制度改正で、公共工事の前払金保証等の保証証書を電子化する「電子保証」を導入する。工事請負契約約款を改正し、4月1日以降の入札公告案件から適用する。
　電子保証は、従来、前払金保証事業会社が書面で発行していた公共工事の前払金保証、契約保証等の保証証書を電子化しインターネット上で提出できるようにするもの。手続きの迅速・効率化と事務負担の軽減が図られる。
　県内の自治体ではこれまでに郡山市、会津若松市、会津美里町、北塩原村が導入しており、県も約款に位置付けることで、4月からの運用を可能にした。工事、工事関連委託業務にかかる契約保証、前払金保証、中間前払金保証が対象。書面による提出も認める。
　電子証明書等は保証事業会社、保険会社が発行しており、保証事業会社3社は保証確認サービス（電子保証プラットフォーム）「Ｄ―Ｓｕｒｅ」を構築し、日本電子認証が運営している。
　電子保証と合わせて県は、電子契約についても導入する方向で検討を進めている。今年度2月県議会で小柴宏幸総務部長は、業務効率化の取り組みの一環として24年度、電子契約を試行実施する方針を示している。
（提供：福島建設工業新聞社）