全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　新潟経済同友会の吉田至夫（新潟クボタ会長）筆頭代表幹事は２２日、県庁に花角英世知事を訪ね、新潟の公共交通がもっと活用されるよう、プラットフォームの創設や新潟市−上越市間の軌道系公共交通ネットワークの高速化など７項目に及ぶ政策提言書を手渡した。
　この日は吉田代表をはじめ、約３年かけて議論してきたインフラ推進委員会の長谷川克弥（ハセガワ化成工業社長）委員長、副委員長の木山光氏（木山産業社長）、渡邊明紀氏（新発田建設社長）が出席。
　提言は公共交通連携と交通政策の２つの柱から成り、鉄道やバス、飛行機、船など各交通機関の情報断片化と連携不足のほか、利用者視点の不足、観光視点に立った移動および周辺回遊視点の不足などの課題を指摘。その上で、乗換情報の基礎データとしスムーズな乗換を目指すことや、相互乗換を実現するための時刻表の最適化、交通弱者が中心市街地に集約されるような政策などを提言した。
　冒頭以外は非公開。面談後、吉田代表は佐渡金山の世界遺産登録の可能性や、新潟駅周辺整備を契機に「新潟市とは違う中山間地域のライドシェアの考え方を地域交通に盛り込むべき」、渡邊副委員長は「新潟を訪れた人の利便性を確保するため、住んでいる人のためのプラットフォームをつくってほしい」と話した。県は２０２４年度当初予算に事業費を計上しており、花角知事は「ぜひ進めていきたい」と前向きな発言があったという。