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　県は26日、屋久島空港滑走路延伸に係る環境影響法に基づく最後の手続きとなる評価書の公告・縦覧を開始した。２０２４年度の新規採択に向け国と協議を実施。事業化後の取り組みは、航空法に基づく変更許可に必要な手続きを行う。全体整備工程は約10年間で、ターミナル施設の延べ床面積は４４００�u（管理事務所含む）と現施設の４・７倍を想定している。
　場所は屋久島町小瀬田。現在の滑走路を北西側は県道の付け替えにより１８０ｍ、南東側に３２０ｍ延伸してジェット機が就航可能な２０００ｍとする。
　整備工程をみると、初年度は測量、２年次は実施設計や地質調査、用地取得を実施。３年次から工事が本格化し、用地造成と県道付け替えなどに着手する。
　４年次は滑走路やエプロン、付帯工事、６年次から照明、７年次はターミナルビルと電源設備、無線は最終年度の10年次に行う。
　空港運用時間（午前８時30分〜午後７時30分）の安全を確保しながらの施工となるため、工事区域の位置に応じ、昼間（午前８時〜午後５時）と夜間（午後10時〜午前６時）に分けて整備する。
　施設概要をみると、新設部で誘導路の幅は15ｍ、駐機場となるエプロンは幅60ｍ、奥行85ｍ。スポット数は、プロペラ機用に加え小型ジェット用として１施設を設置する。旅客者用駐車場は２２３台（敷地面積７８０５�u）に拡張。ほか、電源局舎（同１２２５�u）や消火救護施設（同１２２５�u）も拡大し、新たに給油施設（同２２７５�u）の用地を確保する。
　航空需要予測は、羽田路線が開設された場合、小型ジェット機での運航による定期便として毎日１往復に加え、季節的な増便により約16万人を想定している。
　なお、現空港では滑走路端安全区域（ＲＥＳＡ）の基準（90ｍ）を満たしていないことから、同延伸の中で対応する。