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　第３回能登半島地震富山県復旧・復興本部員会議が２７日、県防災危機管理センターで開かれ、公共インフラ復旧などを柱とする復旧・復興ロードマップの中間とりまとめが示された。
　冒頭、新田八朗知事は「復旧・復興に向けた取り組みの全体像、スケジュールを見える化して県民の暮らしや事業活動を後押ししていく。関係者と連携してスピード感を持って取り組んでいく」とあいさつした。
　ロードマップは、▽くらし・生活の再建▽公共インフラ等の復旧▽地域産業の再生▽北陸全体の復興に向けた連携−の４つを柱とし、対応項目として住宅の復旧・復興、被災者の生活支援、公共土木・農林水産業施設の復旧、中小企業等の生業支援など１９項目を設定。項目別に具体的な取り組みを盛り込み、２０２４年度からおおむね３年間の目標やスケジュールを示した。
　被災した道路・橋梁、河川・海岸・砂防施設、港湾施設、流域下水道は災害査定を順次実施し、２６年度の完了を目標に復旧工事を進める。農地・農業用水利施設は、国や県の支援メニューを活用し、営農再開に向けた応急工事を進めながら、２６年度までに本復旧を完了させる。公園、文教施設は２５年度の完了予定。宅地液状化対策では、変動予測調査、国支援メニュー実施の可否を検討し、防止事業に取り組む。