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　仙北市企画政策課は、５年度から進めているインターナショナルスクール誘致事業に関し、遊休施設等調査業務を公募型プロポーザルで公告した。スクールとして利用可能な既存施設や、利活用が可能な未使用施設など、建物を中心に候補地を検討する。参加意向申出書の提出は郵送・宅配または持参で受け付け、12日午後５時必着。企画提案書は16日の正午まで受け付ける。提案限度額は553万5,915円。

　同事業では、昨年度も遊休施設等調査を実施しており、市内６カ所を選定。土地が多かったため、今年度は建物を中心に候補地を選定する。エリアの指定はせず、業務では10件以上の施設を選定することとし、土地のみの物件は対象外とした。

　市担当者と打ち合わせのうえ、調査対象施設を絞り、予備調査や現地調査を実施する。履行期限は７年２月28日。

　事業は「地方創生特区」「近未来技術実証特区」という、規制緩和に取り組める国家戦略特区に指定されている同市の優位性や、湖・温泉・スキー場をはじめとした観光資源などを生かし、外国人富裕層や優秀な外国人材の子女の教育機関となるインターナショナルスクールの誘致を目指すもの。

　今年１月には、候補地として選定した６カ所の視察ツアーも実施しており、国内外に拠点を持つ６つの学校法人が現地を確認した。このうち４校が開校に前向きな姿勢を示しており、同課では実現に向けて各校と打ち合わせや調整を進めている。

　今年度は遊休施設等調査のほか、新幹線やバス、タクシーなど様々な交通機関を一度の決済で利用できるか検討する実証事業も実施。日本語に不慣れなインターナショナルスクール関係者が、言語の壁を意識せずに移動できる環境を目指す。


提供：秋田建設工業新聞社