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日刊建設工業新聞
2024/04/08

【鳥取】県有施設のLED化改修/県庁第2庁舎など15施設で/今年度は5・7億円を

 県が進めている県有施設のLED化について、生活環境部は今年度4億4400万円を充て、整備を進める。また、地域社会振興部が当初予算で計上した鳥取産業体育館のLED化改修約1億3000万円を含めると、5億7400万円となった。
 対象施設は、中部総合事務所など10施設の整備に向け新たに設計に入るほか、昨年度から工事に着手している県庁舎第2庁舎、ヤマタスポーツパーク内の施設、米子コンベンションセンターなど6施設が対象となる。
事業費の内訳は、工事費に約5億5000万円、設計費に約2000万円とする。
 県庁舎第2庁舎は、2工区目に入る。担当する総務課によると、「6月までに設計を公告。夏頃の工事着手で計画している」という。また、整備の進捗をより早めるため2分割して工事の公告を検討している。事業費は1億円。
 鳥取産業体育館は、アリーナ高天井に1億3000万円、観客席照明に2000万円。アリーナ高天井は6月の公告に向け調整している(県営繕課)。
 中部総合事務所は、今年度に設計、工事を計画。工事は、1号館、2号館と分けて秋ごろの公告を予定している。1号館は5000万円、2号館は3000万円を見込む。
 このほか、ヤマタスポーツパークの体育館に4400万円、陸上競技場などに3000万円、とりぎん文化会館に5900万(2区)、2100万円(3区)、米子コンベンションセンターに3800万円(2区)、5100万円(3区)を予定している。
 県は、同事業を2022年度から進めており、62施設が対象となっている。30年度までの9カ年で導入率100%を目指すとし、現在の進捗率は47%。25年度までは築20年を経過した施設が主に対象となっている。

日刊建設工業新聞