全国情報ネットワーク：各地域で信頼される専門紙33紙で構成

　石川県は、「２０２５年度国家予算編成に係る県重点事業・政策提案」をまとめ、９日開いた県議会予算委員会協議会で説明した。
　今年度は令和６年能登半島地震からの復旧・復興に関する要望５１項目（うち新規２４項目）を加えた。
　県の重点事業・政策提案は全１３１項目で、重点事業は４０項目（うち新規１８件）、政策提案９１項目（うち新規４件、内容の拡充３件）となった。
　政策提案では、来年３月末までとされている地域未来投資促進法に係る国税（法人税）の優遇措置の延長について新規に盛り込んだ。
　重点事業と震災関連要望における新規事項は次のとおり。
【重点事業】
▽農地の整備
・高田・杉森地区
・能登島南・曲地区
・二宮地区
・三谷地区
・上吉谷地区
▽ため池の整備
・大池地区
・杵坂池地区
・土田池地区
・竹内谷三つ池（上）地区
・ボンタ池地区
・良川大池地区
・上荒屋地区
▽農業水利施設の長寿命化
・伊久留地区
・邑知潟第２地区
・馬渡川地区
・宮竹用水地区
▽要配慮者利用施設や避難所等の土砂災害対策の促進
・内尾１号急傾斜
【能登半島地震関連要望】
▽令和６年能登半島地震からの復旧・復興に向けた伴走支援の継続
▽福祉避難所への災害救助法の適用
▽福祉仮設住宅等の整備▽原子力防災対策への支援
▽避難所の原状回復
▽本県独自の二地域居住のモデル構築への支援
▽公立社会教育施設災害復旧費補助金の早期採択▽文化財の耐震対策
▽復興の記念事業としての『東アジア文化都市』事業の開催支援
▽雇用調整助成金及び雇用保険失業給付の支給日数等の延長
▽被災者見守り・相談支援等事業に対する財政支援の拡充
▽公立病院の運営継続に向けた支援
▽農業用ため池の廃止に対する支援
▽農地利用における地域計画の策定に対する配慮
▽再生可能エネルギー設備の放置・不法投棄の防止
▽持続化補助金（災害枠）などの支援メニューの継続
▽早期復興に向けた二地域居住のモデル構築への支援
▽能登半島絶景海道推進に必要な支援
▽上下水道施設の災害復旧や更新・耐震化に係る財政支援の拡充
▽道の駅の防災機能強化に必要な支援
▽災害公営住宅整備にあたっての国庫補助拡充
▽半島振興法の延長と支援の拡充