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秋田建設工業新聞社
2024/08/08

【秋田】ウォーターPPPの導入/可能性基礎調査の受託候補者を選定

 県下水道マネジメント推進課は、下水道事業等における施設・設備の維持管理や更新で民間のノウハウを活用する「ウォーターPPP」の導入に関し、可能性基礎調査の受託候補者にEYストラテジー・アンド・コンサルティング(東京都)を選定した。プロポーザルを実施し、参加者は同社1者だった。年度内に調査を完了させ、7年度に事業者公募の内容など検討。8年度の公募開始を目指す。

 ウォーターPPPは、5年度に国が打ち出した水分野の公共施設に関する官民連携の手法。民間が維持管理・修繕・更新等の長期契約(10〜20年間)を結ぶ公共施設等運営事業(コンセッション)と、原則10年の契約を結ぶ管理・更新一体マネジメント方式がある。県では、人口減少下においても県や市町村が所管する下水道事業等(下水道、農業集落排水など)の持続性を確保するため、導入検討を進めている。

 基礎調査では、県内各処理区の導入適否や、導入時期の目安(優先的に導入を目指す処理区、中長期的に導入を目指す処理区等)などを検討。処理区内にあるすべての施設・業務を対象にした場合と、対象を精査し絞り込んだ場合のそれぞれの導入効果も比較する。

 このほか、県・市町村の連携による導入の可能性も検討。広域的な取り組みの実現を目指す場合のエリア設定案や、導入までに想定されるプロセスなども取りまとめる。

 7年度は基礎調査の内容をもとに、費用対効果や事業者公募の内容を検討。8年度の公募開始を目指す。

提供/秋田建設工業新聞