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　京都市は、令和６年度公共事業の評価に関する意見書（素案）をまとめ、公共事業評価委員会に報告した。今後、市長に意見具申し、意見書をもとに市が対応方針案を作成する。
　再評価の対象は、道路事業の一般国道４７７号（大布施拡幅）（延長Ｌ２１９５ｍ、幅員Ｗ９・０ｍ）（平成２年度採択）（35年経過）、一般国道１６２号（川東拡幅）（延長Ｌ２１５０ｍ、幅員Ｗ７・５ｍ〜９・０ｍ）（平成12年度採択）（25年経過）と、河川事業の新川（延長Ｌ８９０ｍ、幅員Ｗ６・０ｍ）（平成７年度採択）（30年経過）。３事業それぞれ平成元年度に再評価を実施している。
　全体についての意見として「再評価の対象である３事業のうち、事業継続が妥当であると判断した２事業は、安心・安全で快適なまちづくりを進めるうえで、最大限の効果を早期に発現できるよう取り組んでいただきたい。また事業休止が妥当であると判断した１事業については、安心・安全で円滑な通行を確保するために必要な事業であることから、できる限り早期の事業再開が望まれる」とした。
　個別事業に対する意見をみると、道路事業の一般国道４７７号（大布施拡幅）は、緊急輸送道路に指定されている一般国道１６２号と３６７号を東西に結ぶ重要な路線である一般国道４７７号において、幅員が狭い箇所や線形不良による見通しが悪い箇所を解消するとともに、防災点検に基づく法面の要対策箇所の整備を進めることにより、安全で円滑な道路交通を確保するもの。
　事業区間の約７割を既に供用しており、線形不良の解消や、防災点検に基づく法面の要対策箇所３ヵ所のうち２ヵ所の道路改良が完了し、安全で円滑な道路交通の確保による事業効果がみられる。
　未供用区間において事業の必要性はあるが、前回の再評価から進捗がみられず、現在進めている他事業を着実に進めなければならないことを考慮すると、当面、事業の進捗を図ることができないことから、「事業休止」という京都市の対応方針案は妥当であるとした。
　なお未供用区間については、防災点検に基づく法面の要対策箇所を含め、日々のパトロールを行うとともに、必要に応じて対策を実施する等、利用者の安全確保に向けた取り組みを実施していただきたいとした。
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　道路事業の一般国道１６２号（川東拡幅）は、右京区京北地域と京都市街地を結ぶアクセス道路として重要な路線である一般国道１６２号において、幅員が狭い箇所や線形不良による見通しが悪い箇所を解消するとともに、防災点検に基づく法面の要対策箇所の整備を進めることにより、安全で円滑な道路交通を確保するもの。
　事業区間のうち、第１工区は完成して供用しているが、第２工区は未完成であり、防災点検に基づく法面の要対策箇所や幅員が狭い箇所、線形不良による見通しが悪い箇所が残されている。
　当該路線は、第１次緊急輸送道路に指定されており、防災機能の強化と安全かつ円滑な交通の確保を図るための整備を進めていく必要があることから、「事業継続」という京都市の対応方針案は妥当であるとした。
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　河川事業の新川は、河川断面を拡大する等の河川改修を行い、流下能力の向上を図るもの。
　当該河川の流域では、流域の市街化が進行していることや、近年、水災害が激甚化・頻発化しており、河川改修による事業効果を早期に発現させる必要があることから、「事業継続」という京都市の対応方針案は妥当であるとした。
　事後評価の街路事業北泉通（松ヶ崎東通〜川端通）、道路事業先斗町通（無電柱化）については、それぞれ「今後の事後評価、改善措置及び事業評価手法等の見直しの必要性はない」という京都市の対応方針案は妥当であるとした。