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　国土交通省近畿地方整備局と日本道路建設業協会（道建協）関西支部は「２０２４年度道路工事等の諸課題に関する意見交換会」を12月３日に開き、道建協が抱えるさまざまな課題について意見を交わした。同支部からは「若手・女性」技術者に関する施策についての提案や要望があり、近畿地整は若手・女性チャレンジ型工事の発注、若手・女性の表彰制度などについて前向きに取り組む考えを示した。
　今回、道建協から▽公共工事予算の安定的・継続的な確保▽入札や契約の改善▽設計・積算の改善▽工事の履行―などの議題が挙げられた。
　意見交換に先立ち近畿地整の��橋伸輔企画部長は、閣議決定された補正予算案について触れ、「国土交通省全体で２兆２４７８億円の補正予算案を国会に提出する予定だ。資材の高騰もあるので、何とか同程度の事業量が確保できないかと思っている」と述べた他、働き方改革などについては「週休２日が確保できる職場環境が大切だ。近畿地整でも月単位で土日の完全閉所に取り組んでいる。建設業が永続的に継続できる環境づくりのため建設的な意見をいただき、改善できるところは改善していく」と述べた。
　道建協関西支部の小原信也幹事長は、建設業の課題として、就労者の高齢化や若手の離職による労働人口の減少などを挙げ、「若手や女性技術者など含め道路建設業に従事する全ての人が、夢や希望を持てる魅力ある環境を目指して積極的に取り組んでいく」と述べるとともに、課題解決に向けてさらなる協力を求めた。
　議事では、道建協が「公共工事予算の安定的・継続的な確保」として近畿地整に積極的な予算増額の要望を求めた。これについて地整側は、「国土強靱（きょうじん）化の取り組みを計画的に進めるには予算の確保が不可欠」との考えを示した上で、「現在の予算を着実に執行することが重要」と述べた。
　また、「入札や契約の改善」については、工事の入札に際して質問回答日から入札締め切り日までの期間にゆとりを持たせることや、若手・女性チャレンジ型工事の件数確保を求めた。地整側は、適切な積算期間を確保できるよう「各事務所に改めて徹底を図る」ことを明言。また、若手・女性チャレンジ型工事については、「活用がほとんどできていない。整備局と出先事務所で同制度による発注について検討していく」と回答した。
　この他に道建協から追加で「若手・女性の表彰」や「若手・女性の育成指導を総合評価に加点」、「60歳以上の建設シニアの活用」を提案。地整側は「若手・女性の表彰制度については他の地方整備局で実施例もある。皆さんからの意見も参考にしながら制度を構築できればと考えている」と前向きに取り組む考えを示した。
　当日は、道建協関西支部が実施した「働き方改革アンケート調査」の結果を発表し、近畿地整と情報を共有した。
　※写真は建通新聞電子版に掲載中

提供：建通新聞社