海上保安庁は1月31日、PFI方式で実施予定の海上保安学校教育訓練施設整備事業について、実施方針案と要求水準書などを公表した。
PFIの特定事業に選定した場合は、民間事業者を公募し、総合評価落札方式により選定する予定。WTO政府調達協定の対象。
計画地は舞鶴市長浜2001の敷地10万2956・20uで、用途地域は準工業地域(建ぺい率60%、容積率200%)。
計画施設は、新教舎兼複合訓練棟(職員室、会議室等からなる管理部門と主に学生が座学の講習を受ける教室等からなる教育部門で構成)、新学生寮(第T期)、新学生寮(第U期)、新実習棟(機関実習、航空整備などの実技訓練を行う)。
新教舎兼複合訓練棟は建設工事中も正門及び本館間のインターロッキング通路西側グラウンドの砂地部分を確保できることを条件とし、既存の教舎との連絡を考慮する。
新学生寮(第T期)は撤去する学生寮(青葉寮)の位置に建設、新学生寮(第U期)は撤去する第二厚生棟、教舎3及び機械室棟の位置に建設する。新実習棟は撤去する第2実習場の位置に建設する。
想定延べ床面積は、新教舎兼複合訓練棟が1万1450・90u、新学生寮(第T期)が8000・00u、新学生寮(第U期)が5680・00u、新実習棟が2143・00u。
階数は可能な限り低層階となる提案とする。構造は入札参加者の提案とする。人員等は教職員が140名、学生数が792名。
解体撤去する主な建物等は、車庫(RC造平屋建、139・53u)、青葉寮(S造2階建、延2081・70u)、第2厚生棟(S造2階建、延997・92u)、教舎3(S造平屋建、180・36u)、機械室棟(S造平屋建、48・92u)、第2実習場(W造平屋建、720・66u)、仰青寮(RC造5階建、延5068・55u)。
主な業務は、(1)施設整備業務(@事前調査業務A施設整備にかかる設計業務B建設・解体・撤去に伴う申請等の業務C施設整備・解体・撤去にかかる建設工事業務(施工で必要となる調査、手続、近隣対応等)D工事監理業務E施設の引渡し業務Fその他これらを実施する上で必要な関連業務)、(2)維持管理業務(@建築物・建築設備保守管理等点検保守・修繕業務A各年度修繕計画の策定・実施B事業用地内の環境保全業務C自家用電気工作物等保守点検業務(設置する場合)D建築基準法第12条点検業務Eその他必要に応じて設置した設備機器等の保守点検業務F選定事業者の提案に伴う設置設備等(給水及び排水ポンプ等)の保守点検業務)、(3)付帯事業(任意)(民間収益施設の維持管理・運営業務)。
入札参加者の参加資格の主な要件は、▽複数の企業によって構成されるグループであること等。
代表企業は、平成27年4月以降にPFI事業において、選定事業者の代表企業として参画した実績を有していること。
設計企業の主な参加資格要件は、▽令和7・8年度国土交通省(海上保安庁を希望した者に限る)一般競争参加資格審査において、業種区分が「建設コンサルタント」の「A」等級に格付けされている者▽建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者▽平成27年4月以降に延5000u以上の特定建築物の設計実績等。
建設企業の主な参加資格要件は、▽1者の場合は令和7・8年度国土交通省(海上保安庁を希望した者に限る)一般競争参加資格審査において業種区分が「建築工事業」「電気工事業」「機械器具設置工事業」の「A」等級に格付けされている者、2者以上の場合はいずれかの者が同業種区分の「建築工事業」「電気工事業」「機械器具設置工事業」の「A」等級に格付けされている者▽提案内容に対応する建設業法の許可業種につき許可を有している▽次に該当する建築物の「建築工事業」「電気工事業」「機械器具設置工事業」の元請けとして施工した実績を有する。なおJVの構成員としての実績は出資比率20%以上のものに限る。a・「建築工事業」又は「電気工事業」の「A」等級に格付けされている者は平成27年4月以降に延5000u以上の特定建築物の施工実績等。
工事監理企業の主な参加資格要件は、▽令和7・8年度国土交通省(海上保安庁を希望した者に限る)一般競争参加資格審査において、業種区分が「建設コンサルタント」の「A」等級に格付けされている者▽建築士法第23条に基づく一級建築士事務所の登録を行っている者▽平成27年4月以降に延5000u以上の特定建築物の工事監理実績等。
維持管理企業の主な参加資格要件は、▽令和7・8・9年度国土交通省一般競争参加資格(全省庁統一)審査において、資格の種類が「役務の提供等」、競争参加地域が「関東・甲信越」又は「近畿」、営業品目が「建物管理等各種保守管理」の「A」又は「B」等級に格付けされている者▽維持管理業務を実施するにあたって必要な資格(許可、登録、認定等)を有する▽平成27年4月以降において、次に該当する建物の維持管理の実績があること(延5000u以上の特定建築物の維持管理実績)等。
付帯事業の維持管理・運営企業の主な参加資格要件は、▽運営業務を実施するにあたって必要な資格(許可、登録、認定等)を有する▽平成27年4月以降において、提案する付帯事業の維持管理・運営業務の実績を有している等。
実施方針等に関する説明会等を2月14日に海上保安庁会議室(東京都千代田区の中央合同庁舎)で開催する。
6月中旬に特定事業に選定されれば、7月上旬に公告し、入札参加予定者向け現地説明会を開催する。8月下旬に入札参加表明書及び参加資格等確認書類(一次審査資料)の受付を行い、9月上旬に入札参加資格等要件の審査結果を通知し、10月上旬に資格審査合格者向け現地説明会を開催する。令和8年1月中旬に入札書及び総合評価審査確認書類提出書類(二次審査資料)の受付・開札、3月下旬にヒアリング、提案書プレゼンテーション、二次審査、4月上旬に落札者の決定、二次審査結果の公表を予定。その後、5月中旬に基本協定の締結、6月下旬に事業者との事業契約締結を行う。
契約締結時期は令和8年6月。施設整備期間は、新教舎兼複合訓練棟及び新学生寮(第T期)が令和8年7月〜令和11年12月、新学生寮(第U期)が令和12年1月〜令和14年9月、新実習棟が令和11年4月〜令和13年9月。維持管理期間は、新教舎兼複合訓練棟及び新学生寮(第T期)が約20年、新学生寮(第U期)が17年、新実習棟が約18年。
担当は海上保安庁装備技術部施設補給課(рO3−3591−6361。内線4290/4292/4293)。