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　横浜市は、山下ふ頭の再開発に向けた事業計画案を２０２５年度早期に公表することを明らかにした。３月６日の市会予算特別委員会で、港湾局の本城泰之山下ふ頭再開発調整室長が��田修平氏（立憲民主党）の質問に答えた。庁内の関係部局を含めて検討を進めており、まちづくりのコンセプトや導入機能、都市基盤の考え方などを盛り込む方針だ。
　山下ふ頭の再開発を巡っては、統合型リゾート（ＩＲ）の誘致撤回を受けて23年度に創設した検討委員会がまちづくりのおおまかな方向性をまとめ、24年12月に答申書を山中竹春市長へ提出した。これを受けて市が事業計画案の検討をスタートした段階だ。
　事業計画案の検討体制を問われた本城室長は、平原敏英副市長をリーダーとして、中区と港湾局、都市整備局、みどり環境局、経済局をはじめとする８局から成る横断的な組織を立ち上げたことを説明。併せて、「関連する上位計画との整合性を図りながら案をまとめていく」との考え方を示した。
　計画案の公表後、市民意見を募集するだけでなく、意見交換会なども開いて幅広い世代からの声を反映させる予定だという。
　事業者の選定スケジュールについては計画案をまとめる中で詳細を詰める。再開発全体のスケジュールとしては、26年度ごろの事業化、30年ごろの供用開始を目指している。

提供：建通新聞社