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　県建設業協会（長谷川浩一会長）は、経営合理化委員会（石川俊委員長）内に設置するワーキンググループ（ＷＧ）体制を見直した。協会の新たな中期計画策定に向け、「建設業将来ビジョン検討ＷＧ」を新設。組織体制等検討ＷＧは「担い手確保育成・組織体制等検討ＷＧ」に改称し、担い手確保・育成に関する課題検討も担当する。
　現在の中期計画「県建設業協会ビジョン2018」は策定から7年が経過しており、社会情勢等の変化などを踏まえ、ＷＧを設置して協会活動の在り方を再検討し、新ビジョンに反映する。25年度から3年程度で策定作業を進め、協会設立80周年となる28年度の策定を目指す。
（提供：福島建設工業新聞社）