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　京都府は、国土強靭化の地域計画を改定する。令和５年改定の国の計画との調和を図りつつ、能登半島地震など前回の改定以降に発生した大規模災害を踏まえた上で、近く改定する府の戦略的地震防災対策指針及び推進プランの内容を反映し、新たな課題やそれに対応する施策を盛り込む。
　主なポイントは、国の国土強靭化基本計画の改定内容（令和５年７月）の反映（▽避難所の収容力・プライバシーの確保▽女性の視点を取り入れた防災・復興体制の確立▽現場でのロボット・ドローン・ＡＩ等の活用、遠隔監視等のデジタル技術の活用等）と、京都府戦略的地震防災対策指針・推進プラン（令和７年５月改定予定）等の分野別計画の改定内容の反映（▽空路・海路による救助能力の強化など孤立集落対策の強化▽トイレや食事、ベッドやパーティションの提供など避難所の生活環境の確保▽備蓄の数量や品目、対象者の拡大など備蓄体制の強化▽福祉避難所の確保や福祉支援の充実など要配慮者対策の強化等）。
　今後のスケジュールは、６月議会常任委員会に中間案を報告したうえで、６月〜７月にパブリックコメントを行い、９月議会常任委員会に最終案を報告する予定。
　計画期間は令和７年11月〜12年度末の概ね５年間。