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建通新聞社(神奈川)
2025/03/14

【神奈川】建設業の長時間労働変わらず、待遇は改善

 神奈川県が公表した2024年12月分の毎月勤労統計調査(速報)によると、建設業(事業所規模5〜29人)の1カ月当たりの総実労働時間は前年同月比0・6%減の168・2時間だった。所定外労働時間は1・2%減の16・3時間。4月以降、一貫して減少しているものの、総実労働時間は全15業種中最も長い。ボーナス込みの給与支給額が前年比19・1%増となり、待遇面では大きく改善した。
 建設業の所定外労働時間は、24年度に入って2桁の減少が続いてきた。神奈川県統計センターは「所定外労働時間は分母が小さいため、少しの変化でも数字が振れやすい」と言うが、12月は前年比ほぼ変わらずの水準となった。
 一方、建設業の出勤日数は多く、12月は19・3日と平均の16・7日を上回る。年末要因もあって通常月とは異なるが、完全週休2日だと出勤日数は17日。建設業の出勤日数は他産業と比べて多く、土曜休日が業界全体に定着していないことが伺える。建設業は始業時間が早く、このことも労働時間を押し上げる一因。全産業の総実労働時間の平均は129・5時間だが、建設業はこれを38・7時間上回る。

ボーナス復活で待遇改善

 12月の建設業の残業代を含めた給与額は、前年同月から6・8%増の44万2973円。平均の28万7622円を大きく上回り、全15業種でも3位。また12月は多くの企業でボーナス月に当たり、建設業の現金給与総額は19・1%増の88万9021円だった。全産業平均の62万5698円を上回り、伸び率も大きい。労働時間の長さが報酬に反映されている格好だが、待遇面の改善も進展が見られる。
 4月からは県内の主要な生コンクリートの工場や建設関連の運輸業者などが完全週休2日制の導入を決めるなど、建設業の働き方改革が本格化する見込み。今後、給与水準を切り上げながら、生産性を向上させる取り組みが求められる。

提供:建通新聞